働くうえでの基礎知識(保険と税金、雇用形態)

求人広告にある「各社保完備」とは

アルキタ内で書かれている「各社保完備」や「各種社会保険完備」とは、
「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の
4つの保険に加入できるできるということ。
加入できる条件については、4つそれぞれ異なりますので、
詳しくは下記をご覧ください。

健康保険
加入者(被保険者)とその扶養する家族の業務外の病気やケガ、
それがもとで会社を休み給料がもらえないとき、
または出産をした場合などに保険金給付により補償するもの。
保険料は、会社と本人(被保険者)がそれぞれ半額ずつ負担します。
【加入できる資格】
アルバイト・パートの場合は、2カ月以上の勤務期間で、
労働時間や労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であれば適用される。
(別途、適用除外の規定あり)
※詳しいお問い合わせは、お近くの社会保険事務所へ

厚生年金保険
加入者(被保険者)が高齢になって働けなくなったときや障害を負った場合、
または死亡した場合などに、
保険金給付により本人やその家族の生活の安定をはかるもの。
保険料は、会社と本人(被保険者)がそれぞれ半額ずつ負担します。
【加入できる資格】
アルバイト・パートの場合は、2カ月以上の勤務期間で、
労働時間や労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上であれば適用される。
(別途、適用除外の規定あり)
※詳しいお問い合わせは、お近くの社会保険事務所へ

労災保険(労働者災害補償保険)
仕事上のケガで通勤途中での事故など、
労働にともなう災害を保険金給付により補償するもの。
保険料は会社が全額負担します。
【加入できる資格】
労働時間・勤務日数にかかわらず、アルバイト・パートもすべて加入。
※詳しいお問い合わせは、お近くの労働基準監督署へ

雇用保険
加入者(被保険者)が失業した場合などに、
雇用保険給付により生活の安定をはかり再就職を促進するもの。
失業したときの強い味方、
「基本手当(いわゆる失業手当)」のベースとなる保険です。
保険料は会社と本人(被保険者)がそれぞれ負担します。
給付金は総支給額により決定され、毎月変動があります。
【加入できる資格】
アルバイト・パートの場合、次のいずれにも該当すれば加入の対象になる。
(ただし、学生アルバイトは除く)
1週間あたりの所定内労働時間が20時間以上
31日以上、雇用される見込みがある
※詳しいお問い合わせは、お近くのハローワークへ

税金って、アルバイトも納めるの?

バイトだから、正社員だから、
じゃなくて税金を納める基準は、一年間の収入額。
バイト代など給与にかかる所得税と、
自分が住む都道府県や市町村に支払う住民税の2種類があります。

納税方法
フリーランスや事業主を除いて会社が労働者の給料からあらかじめ天引きし、
本人に代わって税金を納める「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」が一般的。
1年間(1月1日〜12月31日)の総収入額が103万円以下なら支払う義務はありません。
目安として社会保険料などを差し引いたあとの月間の給与が
8万8000円未満までとおぼえておきましょう。
※住民税は前年の収入をもとに算出されるので、
新卒やフリーターなど、働き始めて1年目には前年度の給与が0円のため、
税金は徴収されません。その分2年目からはしっかり徴収されるので、
初年度の収入を使い切らないよう注意しよう。

正社員、アルバイト・パートなど、雇用形態のちがいって?

雇用契約を結ぶと「労働者」となり、労働基準法や最低賃金法が適用され、
社会保険への加入も可能になります。
雇用形態には次のような種類があります。

正社員
特に期間の定めのない雇用形態で、勤続年数や能力によって昇格などある場合が一般的。
待遇面では、社会保険・定期昇給・賞与・各種休暇の受給対象者で、
給与の算定基準は月給制がほとんど。

準社員
正社員に準ずるか、または同等の就業形態や待遇で雇用されるもの。

契約社員
一般的に契約社員は、「半年」「1年」など期間を定めて勤務する形態です。
契約期間は原則として最長3年間で(一部5年契約が認められている場合もある)、
双方の合意があれば更新できます。専門分野の職種に多い形態です。
製造業等で働く「期間従業員」も同様です。

アルバイト・パート
パート・アルバイトは短期間あるいは短時間、
臨時的、補助・補完的に雇われる者の呼称です。
あらかじめ期間を定めて雇用契約を結ぶケースがほとんどで、両者に大きな違いはありません。
一般的には、パートは通常労働者の所定労働時間のうち一定時間を就業すること、
アルバイトは臨時的に就業することと、区別しているようです。

嘱託社員
正社員の就業規則とは別に契約を結び、
専門分野の職種で定年退職者の再雇用の手段として用いられる場合が多いです。

有料職業紹介
職業安定法に基づき、
厚生労働大臣の許可を受けた紹介会社が有料で仕事を斡旋する形態。
雇用契約は、紹介会社ではなく紹介された企業と結びます。

委託
雇用されるのではなく、委託契約を結んで特定の仕事を任され、それに対して報酬を得る働き方。
固定で支払われる給与がなく、
生産量や売り上げに対して報酬が支払われます(完全出来高制、完全歩合、フルコミッション制)。
委託契約は個人事業主となるので、
労働者を保護する法律(労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法)は適用されませんので、
契約内容をよく確認して委託契約書を交わしましょう。
また、未成年者の場合、契約には親権者などの同意が必要となります。

請負
委託と同じように、雇用関係はもちません。
家を一軒建てるなど、ある仕事の完成や納品をもって仕事を終了します。
土木・建築業界で多く見られる働き方です。

登録制
まず応募者に登録してもらい、条件の合う人材を採用する仕組みをとっている制度。
登録している段階では、雇用関係にないため給与なども支払われません。

派遣
一般的な「登録型派遣」では、派遣会社に登録し、派遣先が決まったら派遣会社と雇用契約を結び勤務が始まります。派遣期間が終了すると同時に雇用契約も終了します。なお、派遣会社への登録に費用はかかりません。また「常用型派遣」とは、派遣会社と労働者が、正社員または契約社員として雇用契約を結ぶ形態。派遣先が決まっていない場合でも安定した収入が得られます。「紹介予定派遣」とは、一定期間、派遣スタッフとして働き、派遣期間終了の時点で企業とスタッフお互いの合意があれば、直接雇用が成立する制度です。

平成24年10月1日より労働者派遣法が改正され、一部の業務を除き雇用期間が30日以内の日雇派遣が原則禁止されました。ただし以下の(ア)〜(エ)に該当する人を派遣することは例外として認められています。
(ア)60歳以上の人
(イ)雇用保険の適用を受けない学生
(ウ)年収500万円以上ある人が副業として従事する場合
(エ)主たる生計者でなく、世帯収入が500万円以上ある人